🏛️ 4つの社会保険の全体像

会社員が加入する社会保険は4種類あります。保険料は会社と従業員が折半(半分ずつ)で負担します。つまり給与明細に引かれている額の倍の保険料が実際には払われています。

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健康保険

病院の窓口負担を3割にしてくれる保険。高額療養費制度や傷病手当金も含まれる。

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厚生年金保険

老後の年金を増やすための保険。国民年金に上乗せして支給される。

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雇用保険

失業した際に給付金をもらえる保険。育児休業給付金もここから出る。

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労災保険

仕事中・通勤中のケガや病気を補償。保険料は全額会社負担。

🏥 健康保険のしくみと恩恵

健康保険に加入していると、病院の窓口での負担が原則3割になります(本来は全額自己負担)。月収30万円の場合、健康保険料は約1.5万円(会社が同額を負担)。

知っておくべき重要給付

給付名内容受給条件
高額療養費制度1ヶ月の医療費が上限超えたら還付自動適用
傷病手当金病気・ケガで休職時に給与の2/3を最長1年6ヶ月支給4日以上休職
出産手当金産前産後休業中に給与の2/3を支給産前42日〜産後56日
埋葬料被保険者死亡時に5万円支給死亡時

👴 厚生年金と老後のお金

厚生年金は「老後に毎月もらえる年金を増やすための積み立て」です。会社員は国民年金(基礎年金)に加えて厚生年金も積み上がるため、自営業者より有利です。

会社員と自営業者の年金差

区分月額年金(目安)保険料負担
会社員(厚生年金)約14〜22万円会社と折半
自営業・フリーランス(国民年金のみ)約6〜7万円全額自己負担
💡 iDeCoやNISAで上乗せが必要な理由

厚生年金だけでは老後の生活費をカバーしきれない場合があります。だからこそ現役のうちにiDeCo・NISAで自分自身の資産形成をしておくことが重要です。

💼 雇用保険と失業給付

雇用保険は「仕事を失ったとき」のセーフティネットです。保険料は給与の0.6%(会社が0.95%)と低いですが、もらえる給付は大きいです。

主な給付種類

  • 失業給付(基本手当) — 退職後に求職活動中に支給。給与の50〜80%が90〜330日間
  • 育児休業給付金 — 育休中に給与の67%(180日後は50%)が支給
  • 介護休業給付金 — 家族の介護で休業中に給与の67%
  • 教育訓練給付金 — 資格取得の費用の20〜70%を補助
⚠️ 自己都合退職は給付まで2〜3ヶ月待機

会社都合(リストラなど)の場合は7日後から給付が始まりますが、自己都合退職は2ヶ月の給付制限があります。退職前に緊急資金を準備しておくことが重要です。

📄 給与明細で確認する方法

月収25万円の場合の社会保険料の目安です。

給与明細(社会保険料部分の例)
総支給額250,000円
健康保険料(本人負担分)− 12,400円
厚生年金保険料− 22,750円
雇用保険料− 1,500円
所得税・住民税(合計)− 約22,000円
手取り(目安)約191,000円

社会保険料は給与の約15〜16%を占めます。ただしこれらは将来の年金・失業給付・医療費の低減につながる「自分への投資」と考えましょう。

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